松本市議会 2020-03-06 03月06日－05号
そこで本市といたしましては、国のセーフティーネットの適用外となる事業者も含む資金繰り支援として、市制度資金における景気変動対策資金を拡充し、新たに、新型コロナウイルス対策特別資金を設けることとしました。従来の対象要件を緩和することで、より多くの事業者の皆様にご利用いただけるよう配慮をいたしました。
そこで本市といたしましては、国のセーフティーネットの適用外となる事業者も含む資金繰り支援として、市制度資金における景気変動対策資金を拡充し、新たに、新型コロナウイルス対策特別資金を設けることとしました。従来の対象要件を緩和することで、より多くの事業者の皆様にご利用いただけるよう配慮をいたしました。
工業振興につきましては、緊急経済対策として、引き続き融資・受発注等に対する夜間緊急相談窓口を開設し、新技術、新製品の開発支援、受注、販路の開拓支援、市制度資金における利子補給支援を継続したほか、新たに景気変動対策資金を創設し、制度資金の充実を図りました。また、産学官推進事業として、新たに開校した信州大学大学院博士課程超微細加工技術者育成コースへの支援の実施をいたしました。
このほかにも市内企業の運転資金が増加するよう特別経営安定資金の新設や、急激な円高対策として景気変動対策資金を新設いたしました。 このような制度を市内の多くの企業に御活用いただき、厳しい不況からの脱出のきっかけにはなったのではないかというふうに考えております。
金融面でも、厳しい経済情勢の中、企業ニーズにこたえるべき金融機関との連携の中、景気変動対策資金を創設し、制度資金の充実を図ってまいりました。
次に、12月でしたよね、たしか新たに実施した景気変動対策資金、これの利用状況をちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長（横内正議員） 経済部長。 ◎経済部長（島田勇君） 融資による中小企業支援につきましては、市内金融機関と密接な連携を図る中で、御理解と御協力をいただきながら積極的に事業を推進しているところであります。
また、円高に対する影響も考慮し12月１日から創設しました景気変動対策資金につきましても、相談に見える企業もふえてきており、今後需要がふえるものと考えております。
市といたしましては、12月１日から市制度資金に景気変動対策資金を創設し、年末から年度末にかけての資金繰り対策を講じたほか、現存製品、部品の高付加価値化や研究開発体制の強化が図られるよう支援してまいりたいと考えております。 続きまして、大きな５番、岡谷市の農林業、(2)鳥獣害の被害対策でございます。
リーマンショック以降の景気悪化に対する経済対策の一つとして、公的制度資金の融資あっせんにおいて、この２年間で3,378件、総額307億9,000万円の融資を実行しており、その過半を占める松本市景気変動対策資金では利子の半分を補助するという、県内でも手厚い補助事業を引き続き実施しております。
具体的な経済対策として、現在中小企業の皆様の金融面での支援充実を図るため、景気変動対策資金を初め、県の制度資金を含めた極めて好条件の資金のあっせんを行っておりますが、現実味を帯びつつある景気の二番底への対応として、より利用しやすいものとするよう検討してまいります。
制度資金の中でも今回の不況対策の景気変動対策資金は、市が年間0.8％の利子補給をして1.6％の金利に抑えるなど、好条件を県内でも有数の条件緩和での貸し出しがことしの３月まで行われていました。制度自体はなくなっていないんですが、貸し出しの条件が従前に戻ってしまったということがあって、少し借りにくくなってしまいました。
松本市は速やかに景気変動対策資金を提唱されましたことに賛辞を送りますが、この資金利用状況の内訳をお聞かせ願います。 県道ではありますが、本市の特筆すべき観光地であり、ホテル、旅館を初め、関連する業者の大半は松本市在住の会社、商店でありますので、市としても県初め関係機関には万全を期して落石事故防止に取り組まれますよう強く要望されることや、市としてできる限りの対策を講じられますよう懇願いたします。
今回の景気後退が急速でかつ広範囲なものであったことから、景気変動対策資金、小規模事業資金の利用に際し、前年同期３カ月と比較して10％以上売り上げが減少していること等の要件につきましては撤廃をいたしました。 このことにより、市の制度資金の利用実績は、昨年度と比較しまして、件数で1.5倍の1,515件、金額で1.9倍に当たる127億2,027万円となりました。
松本市においては、景気変動対策資金等、他市と比べて有利な制度をさらに前倒しして実施するなど、中小企業に対する金融支援を行ってきております。 したがいまして、松本市といたしましては、現行の制度資金は信用保証協会からも大変有効に機能しているとの評価もあり、その見直しや松本市独自の助成制度を設けることは、今のところ考えておりません。
そのほか畜産農家への支援、市独自の景気変動対策資金など、さらには経済対策会議でも活性化対策に取り組んでいるという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（大久保真一） 吉江議員。 ◆１９番（吉江健太朗） 〔登壇〕 ３回目の質問をさせていただきます。 １、波田町合併問題を質問します。
特に、不況対策資金として設けられている景気変動対策資金及び小規模事業資金の景気変動対策資金は、年利1.6％と県内では一番低い利率で対応しており、うち３年間は0.8％の利子補給を行っております。
中小企業の皆さんの資金調達における一層の円滑化を図るために、８月から景気変動対策資金などの貸付対象認定基準を緩和するなどの緊急対策を講じ、事業者の皆様への金融面での支援をより充実させてまいりました。
忠地議員お尋ねの中小企業への支援としては、中小企業向けの金融融資制度で対応してまいりますが、中でも、松本市独自に設けられている景気変動対策資金は年利1.6％で、あわせて３年間の利子補給と県内で例を見ない低い利率に設定しておりますし、８月からは貸し付け条件も緩和してきております。
市の施策でございますが、制度資金につきましては、中小企業に対し市及び県の制度資金を斡旋、平成13年９月１日から平成14年８月31日まで１年間、景気変動対策資金について、賃金金利ゼロ政策を行いました。これは３年間でございます。平成14年９月からは利子補給率を半分の 0.8％にして運用しております。
７款 商工費では、中小企業金融対策事業費につきまして、不況対策で実施しております景気変動対策資金につきまして、平成13年度に引き続き融資件数金額の増加に伴いまして、信用保証料及び利子補給金を追加したものでございます。 ちなみに、14年度の市制度資金の融資総額は98億 7,000万円で、このうち特に景気変動対策資金につきましては50億 7,000万円となっております。
次に、不況対策への取り組みでございますが、中小企業制度資金のうち、景気変動対策資金の融資目標額を前年対比 1.3倍に設定したほか、信用保証料補給金の引き上げを行うなど、金融対策事業の充実を図るとともに、中小企業の連鎖倒産の未然防止としての共済掛金への助成制度や、新規開業者支援のための家賃補助、借入金に対する利子補給、開業後の指導相談制度、さらには商店街の空洞化を防ぐための空き店舗に出店する事業者への